2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
いわゆる密集市街地は、戦前から高度成長期に形成された密の市街地でございまして、避難や消防車の進入のための道路がなく、又は狭く、延焼の抑止や一時避難場所となる公園などの緑地、空地が不足し、防災性、耐震性に問題のある老朽木造住宅が密集する状況となっており、主に、東京や大阪などの大都市の中心部又はその周辺部や地方の中心市街地等に形成されております。
いわゆる密集市街地は、戦前から高度成長期に形成された密の市街地でございまして、避難や消防車の進入のための道路がなく、又は狭く、延焼の抑止や一時避難場所となる公園などの緑地、空地が不足し、防災性、耐震性に問題のある老朽木造住宅が密集する状況となっており、主に、東京や大阪などの大都市の中心部又はその周辺部や地方の中心市街地等に形成されております。
密集市街地において老朽木造住宅から延焼防止性能の高い住宅等への建てかえを促進することにより、地域の延焼防止性能が向上することを期待して今回の改正法案に盛り込んだところでございます。
この改良事業というのは、老朽木造住宅の密集市街地の整備に当たって、本来は自主建てかえというのを促進していくというのが基本原則なんですけれども、自主建てかえが見込めないような地域を、それぞれの都市計画審議会の審議を経て、国交大臣の指定を受けて住宅地区の改良事業というのが行われるというのが住宅改良事業なんです。
例えば、老朽木造住宅密集地域や狭い避難路沿いの住宅、それから高齢者世帯の住宅などについて出前診断を計画的に行っていく必要があると思います。これは、先ほども各県の例が同僚議員の方から説明をされておりました。都道府県の耐震診断改修促進計画と市町村の計画の連帯についてはどう考えているのか。
また、港区内には、道路基盤が未整備で、老朽木造住宅の密集した地区が残っており、老朽化マンションの建て替え問題など、取り組むべき課題は多くあります。
○青木薪次君 住宅関係の日本的な文化といいますか、木造集合住宅、老朽木造住宅とかそういうようなものが密集している。午前中の御説明で二万五千ヘクタール、そのうち東京が環七を中心といたしまして六千ヘクタールというものが存在するということを聞きました。
都市構造的に申し上げますと、戦前に建てられました老朽木造住宅が大変密集している、そういう市街地であるということがまず一点挙げられると思います。
そういう老朽木造住宅を大家さんを含めてどう建てかえていくかということが、ピンポイント的という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、いわばミクロ的な対応でございます。私どもは、それらが相まって防災に強い町づくりができていくと思います。
○政府委員（村瀬興一君） まず第一点目でございますが、本法案の第二条に定めております「地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区」につきましては、例えば老朽木造住宅が密集するなど、地震による家屋倒壊や火災等に対して脆弱な地区でありますとか、ライフラインの老朽化により発災時の著しい機能低下が予想される地区でありますとか津波に対して円滑な避難が困難な地区でありますとか、そういった地区が考えられるわけでございます
したがいまして、この事業によって生み出される住宅あるいは市街地といいますのは、当然でございますが、老朽木造住宅が耐火構造に建てかわるとか、あるいは零細な土地利用が共同化される、あるいはオープンスペースが確保される、こういうふうな面がございますので、当然のことながら防災性の向上というふうな観点からも非常に有意義であろうというふうに思います。
例えば、一九八六年十二月二十六日の東京地方裁判所の判決では、土地の有効利用、地域開発の見地からは高層ビル建築の方が望ましい地域にある老朽木造住宅に関する事件につき、地主が単に経済的資本的利用を目的として明け渡しを求めているのに対して、借地人は五十年以上居住し、移転先もない八十歳近い高齢者であることを理由といたしまして、立ち退き料を提供しても、なおも正当事由を認めるわけにはいかないと判断をされておるのでございます
また一方では、熟成をしました住宅市街地内の老朽木造住宅等を、地域住民主導型による高層住宅への集団再開発方式を導入をいたしまして、これに公的資金の援助あるいは税制優遇措置を講じ、都市地域における庶民住宅の確保と都市住宅の近代化を図ることが必要ではなかろうと思います。 第四点に、住宅の需給につきまして、現行の諸制度の不平等を是正をし、庶民住宅の流通促進を図ることが必要ではなかろうかと思います。